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小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続があります。

返済する必要のある債務の総額は,小規模個人再生の方が少なくなることがほとんどであるため,個人再生をする場合には,まず,小規模個人再生を選択することが一般的です。

しかし,小規模個人再生を利用するには,過半数の債権者が同意し,かつ,その債権額が債務者の総債務額の2分の1を超えることが必要となります。

これに対して,給与所得者等再生では,債権者の同意は不要となっています。

しかし,給与所得者等再生手続を利用するには,定期的な収入を得る見込みがあり,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要となります。

また,個人再生の場合に債務者が支払う必要のある額は,次のとおりです。これは,小規模個人再生と給与所得者等再生の両方の手続に共通です。

  1. 1 債務総額が100万円未満の場合 債務総額
  2. 2 債務総額が100万円以上500万円未満の場合 100万円
  3. 3 債務総額が500万円以上1500万円未満の場合 債務総額の5分の1
  4. 4 債務総額が1500万円以上3000万円未満の場合 300万円
  5. 5 債務総額が3000万円以上5000万円未満の場合 債務総額の10分の1

ただし,1から5のいずれの場合においても,所有財産の評価額の総額以上は支払う必要があります。

また,給与所得者等個人再生の場合には,以上の条件に加えて,収入から最低限度の最低限度の生活を維持するために必要な費用の額の2年分以上を支払う必要があります。

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