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住宅資金特別条項を利用できない場合

1 住宅資金特別条項

債務の返済計画において住宅資金特別条項の定めを入れると,住宅ローン以外の債務を減額した上で,住宅ローンの返済をすることができます。

このことによって,住宅に対する抵当権の実行を回避し,住宅を手放さずに経済的再生ができます。

2 住宅資金特別条項が利用できない場合

もっとも,住居を残したいがために住宅ローンを支払い続けたいという意向があっても,住宅資金特別条項の定めを返済計画に入れることができない場合があります。

たとえば,次に掲げる場合です。

  1. ⑴ 住宅を購入したものの今後住む予定がない場合
  2. ⑵ 建物の全部を店舗として利用している場合
  3. ⑶ 建物の一部をもっぱら自己の居住のために利用しているが,それが建物の床面積の2分の1未満である場合
  4. ⑷ 本拠のほかに別荘や単身赴任先の住居があり,本拠以外の住居に住宅資金特別条項を利用したい場合
  5. ⑸ 保証会社以外の保証人が弁済し,その結果,従来の債権者に代わって保証人が住宅ローンの債権者となった場合
  6. ⑹ 住宅に住宅ローンを担保する抵当権以外の抵当権が設定されている場合
  7. ⑺ 共同抵当物件上に後順位担保権がある場合

3 夫婦ペアローンの場合

上記2のほかに検討を要する論点として,夫婦ペアローンがあります。

⑴ ペアローン

ペアローンとは,1つの住宅に対して夫と妻のそれぞれが個別に住宅ローンを契約するローンのことをいいます。

⑵ 夫婦共有不動産に対する夫婦ペアローンで,夫(妻)単独で個人再生手続を申し立てた場合

この場合,東京地裁と大阪地裁では,夫婦双方の申立てがあるときに,住宅資金特別条項の利用を認める運用がなされています。

また,夫(妻)の単独申立ての場合においても,妻(夫)に住宅ローン以外の債務がない事案で,住宅資金特別条項の利用を認めた例があります。

4 その他

その他にも事案に応じて,住宅資金特別条項を利用できるか検討を要する場面が想定されますので,詳しくは弁護士にご相談ください。

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